お知らせ

ついに来た!! 団塊世代の高齢化(65歳以上)

- 2016年04月30日 -

戦後の団塊世代が高齢者(65歳以上)に参入しました。さらに約数年後には、その方たちが基礎疾患を幾つも抱えた後期高齢者になります。今後医療費・介護給付費など社会保障関係の財源が膨大な額になるのは確実です。現在でさえ赤字国債に財源の半分以上を依存している状態ですから、国家財政自体が10年以内に破綻する可能性は限りなく高いと考えていいかと思います。(診療報酬のUPどころではありません)

厚労省は急膨張を続ける社会保障関係予算(年金・医療・介護その他福祉関係)を何とか補いまた抑えるために「税と社会保障の一体改革」を提唱し、国会で活発に議論されていますが、多分に政局含みのため結果がどうなるか全く予断を許しません。

この様な現状や将来像に対し我々歯科関係者がどの様な手を打てるか、そして 国家・国民のためにどの様な戦略・戦術を実行して行ったらよいのか? 色々と考えられますが、最も効果的で比較的すぐに事業として行えるのが「在宅歯科医療推進」による高齢者に対する介護予防であり、治療や口腔ケアであると考えられます。これにより肺炎になると一人当たり200万円位かかる医療・介護費用を抑えることが出来、社会保障関係財源の伸びを抑えることにも繋げられます。

またもう一つ厚労省が強く打ち出していくのが「地域包括ケアシステムの構築」です。

将来高齢者が集中すると予測されている大都市圏では、介護施設を建設する予算や土地を確保するのが困難です。従って厚労省は「施設・病院から在宅での介護・医療へ」という将来に向けた医療介護システムの転換策としての構築を企図しています。

具体的には、以下の4点が要点です。
 ①在宅歯科医療の推進
 ②地域包括ケアシステムの構築
 ③病診連携の推進(周術期の口腔機能管理)
 ④介護施設での口腔ケアの推進(口腔衛生管理(体制)加算など)
があげられます。

この4項目のどれもが「歯科訪問診療」を必要としています。

しかし、実施する歯科医療機関はなかなか増加せず、また真に役に立つ知識・技能を持ち合わせた歯科医師も増加するどころか、むしろ逓減しているのが現状です。在宅医療を専門に行う医療機関の開設(診療所を持たない)を認めるなど体制が変化してきていますが、本来かかりつけ歯科医院が、一生を患者の口腔機能、健康管理のために尽くすのが役目だと思います。まだまだ努力している歯科医師会員は数えるほどしかおりません。

この様な状態を少しでも改善するために、厚労省は「在宅療養支援歯科診療所(略称:歯援診)」また、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科医院」等の施設基準を設けました。そして施設基準を取得するといくつかの特典が得られるようにしました。資料①に記載しました。

 

 

横浜市歯科医師会・《訪問診療・地域包括ケア》連携対策部
雨宮 和則

院長コラム

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