お知らせ

『医療・介護分野での人材不足と文書作成義務』について

- 2007年09月09日 -

ここ数年、特に地方での「医師不足」が問題になっています。
医師たちは都会での勤務を選択し、
勤務状態の厳しい地方へはなかなか行きません。

厚労省や文科省は、「医師の増員」「卒業後のへき地勤務を前提にした学生募集」など幾つもの解決策を掲げていますが、 それで理想的な体制が構築できるか、と言うと私は「?」が付くと思っています。
地方の医師たちは、休暇や、場合によっては睡眠も十分に取れないような過酷な勤務状態になぜ陥ってしまっているのでしょうか?

その一つの原因に、「診療内容に関する多量の文書作成が義務付けられている」ことがある事を、ご存じの方たちはあまりいないと思います。
カルテを患者さんや他人が見て分かり易いように、きれいに整理して記述していくだけでも大変な仕事量ですが、それに加えて、現在の診療報酬要件では毎日何十枚もの「情報提供文書」を作成しなければならないのです。
地方の病院・診療所では、都会に比べ医師一人当たりが担当する患者数が多いため、ますます仕事量が増えることになってしまう訳です。

患者さんを診察する時間よりも、「文書を作成するための時間」の方が多いようでは、多数の患者さんを効率よく診療していくことは不可能です。
実はこのような事態は、医科だけではなく、歯科や介護の分野でも生じています。特に介護分野では、給与や勤務体制にも原因があり「人材不足」が深刻化しています。

書類作成業務はあくまで必要最低限に抑え、医療や介護の実務に時間やエネルギーを確保できる体制に早く方向転換しないと、少子高齢化が急激に進む中での「人材確保」はますます困難になり、「国民のための医療・介護」体制は崩壊しかねないと私は思っています。

院長コラム

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