お知らせ

『文書作成義務の削減』について

- 2010年07月27日 -

7月11日に参議院選挙が行われ民主党が大敗しました。1番の敗因は、菅総理の「消費税発言」とも言われています。
しかし、選挙後の世論調査でも約6割の国民が「引き上げはやむなし」と回答しています。 国家の財政状況を考えると、消費税の引き上げはある程度は仕方がないと言えるかもしれません。 民主党は昨年の総選挙以降、税金の無駄遣いを減らすために「仕分け事業」を行ってきました。でもまだまだ無駄は沢山出てきそうです。

「無駄」というと私たちはすぐ税金や補助金を連想します。つまり予算(金銭)面での無駄に目が行きがちです。しかし、無駄は金銭的なものだけではありません。
介護や医療の世界に目を向けると、「大量の文書作成義務」がどれほどの無駄を生じているか実感します。

数年来私は、「文書作成」にどれだけ多量な時間・労働力が払われてきているか指摘してきました。
厚労省も今年度になって、金銭報酬面だけではなく、文書作成量を減らすことが、介護職の過重労働や人離れへの対策であるということを重視するようになり、この7月から順次文書作成義務を削減していくことになったようです。

私たち、介護・医療分野関係者にとっては大きな朗報です。
出来れば、諮問委員会の大学教授や団体役員達には任せずに、現場で「汗水たらして 過重な労働に従事している」現場の方々の意見を重視して行って欲しいと思います。民主党なら何とか実行してくれそうですが、長妻大臣には「現場重視」の視 点で実行して頂くことを期待しています。

院長コラム

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